プロフィール
杉岡 秀紀
杉岡 秀紀
1980年、奈良県生まれ。2003年同志社大学経済学部卒業、2007年同大学大学院総合政策科学研究科博士前期課程修了。2009年同博士後期課程退学。臨床政策学者。周旋家。2016年から福知山に移住。

専門は、公共政策、地域政策、地域公共人材論、大学まちづり論、NPO論、大学評価論。

大学時代から環境問題、まちづくりに関心を持ち、2003年にまちづくりNPO「きゅうたなべ倶楽部」を主宰(発起人)。地域に開かれた大学祭の創造や商店街活性化、フリーペーパーの発行・産学連携ITプロジェクト・商品開発・リユースフェアなどのコミュニティビジネスを武器に京都府南部地域におけるまちづくりに取り組む。

2007年からは、いったん地域から離れ、霞ヶ関(内閣官房)へ。行政改革推進本務事務局にて、社会保険庁改革に従事する。

同志社大学政策学部嘱託講師(2009〜2014)、一般財団法人「地域公共人材開発機構」事務局総括(2009〜2012)、京都府立大学公共政策学部講師・地域連携センター副センター長(2012〜2016)を経て、2016年秋より福知山公立大学地域経営学部准教授。京都府立大学京都政策研究センター特任准教授。

社会貢献活動として、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター 客員研究員、一般財団法人地域公共人材開発機構常任理事、一般社団法人社会的認証開発推進機構評議員、NPO法人グローカル人材開発センター理事、NPO法人京都子どもセンター監事、きゅうたなべ倶楽部アドバイザー、真庭市政策アドバイザーなどを務める。

主な著書は、『地域力再生の政策学』(ミネルヴァ書房、2010年、共著)、『地域貢献としての大学シンクタンク』(公人の友社、2013年、編著)、『地域公共人材をつくる』(法律文化社、2014年、共著)、『住民自治を問いなおす』(法律文化社、2014年、共著)、『もう一つの自治体行革』(公人の友社、2014年、編著)、『持続可能な地域実現と大学の役割』(日本評論社、2014年、共著)、『地域力再生とプロボノ』(公人の友社、2015年、編著)『地域創生の最前線』(公人の友社、2016年、編著)、『自治体政策への提言』(北樹出版、2016年、共著)など。

大学時代(2000年)に結成したバンド「シカゴプードル」では、2003年に京都学生祭典(KYOTO STUDENT MUSIC AWARD)でグランプリを受賞。2004年にCDデビューも果たした(2006年に卒業)。

【HP】 http://sugiokahidenori.jimdo.com
【ブログ】http://e013.dgblog.dreamgate.gr.jp/
【facebook】http://www.facebook.com/hidenori.sugioka/

【主な受賞歴】
2002年 「REALIZE In Kyoto(京都府南部地域における学生による地域政策・ビジネスコンテスト)」グランプリ受賞
2003年 「京都学生祭典 全国学生音楽コンテスト(kyoto student music award)」グランプリ受賞(Chicago Poodle)
2003年 「同志社大学育英賞」受賞
2004年 「エコ京都21」認定(きゅうたなべ倶楽部)
2004年  関西文化学術研究都市「都市びらき10周年」感謝状授与(きゅうたなべ 倶楽部)
2005年  内閣府「生活達人」認定
2005年  京都人間力大賞ファイナリスト
2007年  日本都市計画家協会「全国都市再生まちづくり会議」奨励賞受賞(きゅうたなべ倶楽部)
2012年  京都府「明日の京都」推進特別賞(地域公共人材開発機構)
2013年 「第7回全国大学まちづくり政策フォーラム」優秀賞受賞(杉岡ゼミ)
2013年 「第9回京都から発信する政策研究交流大会」優秀賞(杉岡ゼミ)
2014年 「京都府立大学学長賞」受賞(杉岡ゼミ)
2014年 「第10回京都から発信する政策研究交流大会」京都市長賞、優秀賞受賞(杉岡ゼミ)
2014年  2013年度京都府創発事業認定(京都丹波・写ガール隊)
2015年 「第9回全国大学まちづくり政策フォーラム」優秀賞、政策マネジメント研究所賞受賞(杉岡ゼミ)
2015年 「2015年京都丹波観光プランコンテスト」優秀賞受賞(杉岡ゼミ・京都丹波・写ガール隊)
2016年 「第4回 京の公共人材大賞」奨励賞受賞(京都丹波・写ガール隊)
2016年 「第10回全国大学まちづくり政策フォーラム」優秀賞、政策マネジメント研究所奨励賞受賞(杉岡ゼミ)
2016年 「京都府公立大学法人 理事長表彰」(京都丹波・写ガール隊、地域連携センター学生部会かごら)
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2014年05月03日

憲法第92条記念日?!

本日は、

「憲法記念日」

でしたね。

「終戦記念日」もそうですが、一年に一度でも、こうした一見難しいですが、
重要なことを考える日は必要だと思います。

ただ、今年の新聞各紙等を見ていても、その対象のほとんどは憲法の中でも

「第9条」

とりわけ今年は

「集団的自衛権の解釈論の是非」

を問うものばかりでした。

もちろん様々な角度から(特に立憲主義の立場から、また今日の外交・安全保障をめぐる外部環境の変化から)
この9条について国民的議論を重ねることが必要で、そのこと自体に異論はありません。

ただ、日頃は地域政策、とりわけ地方自治に関わるものとして強調したいのは、

「その他の条項についても注目をしてほしい」

ということです。地方自治関係であれば、

「憲法第92〜95条(第8章))」

がその主たる対象になります。

特に本日の地方(京都)新聞では、

「地方分権改革についての京滋首長の採点」

という記事がありましたが、このたびの(再)政権交代で、この分野が大幅に進展した実感はありません。

確かに国家公務員改革法案が通ったのは、私が霞ヶ関で働いて時からの悲願でありますので、
良いニュースだと思います。

他方で、昨年度の地方交付税の削減の名のもと地方公務員の給与の削減を強要した問題にしかり、
結論ありきの進め方が見え隠れする道州制基本法案や地方自治法改正案の進め方にしかり、
地方の話にも関わらず、国が主導で進めすぎている(国と地方の対話が足りない)きらいが気になっています。

このような国(これは現政権にはじまったことではなく、戦後からずっと)の進め方について、考える機会を与えてくれるのが、
この憲法第92条なのです。ここでは国と地方の意思決定について書かれています。

「第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」

ここで注目すべきは、

「地方自治の本旨に基づいて」

という箇所。ここでの地方自治とは一般論として、

「住民自治と団体自治」

のことを意味すると解されていますが、過去の国の法の制定過程を見ても、
この92条の精神がしっかりと担保された例はほとんどありません(地方自治法がその典型例)。

この問題については、拙著(共著)

『地方自治を問いなおす』(法律文化社)









http://www.amazon.co.jp/地方自治を問いなおす-住民自治の実践がひらく新地平-今川-晃/dp/4589035928

をぜひご覧いただきたくここでは割愛しますが(笑)、私個人としては、
増税後の景気の減退と同じくらい心配しています。

ちなみに、この問題をアカデミック分野のみに委ねてしまったことから、
地方自治の現場では様々な誤解が生まれています。

たとえば、

 ①自治 
 ②分権
 ③行政
 ④公共
 ⑤協働
 ⑥パートナー
 ⑦補完性の原理
 ⑧議員
 ⑨マニフェスト
 ⑩補助金
 ⑪情報
 ⑫新しい公共


という普通に使っているこれらの用語も、本来的、本質的な意味ではない解釈で
現場で使用されているのが現状です。

この内容についても、日頃の講義や研修のネタなので、ここではあまり書きませんが笑、
とかく

「憲法を考えるといったときに、9条問題だけに終止してほしくない」

というのが本日申し上げたいことです。

つまり、そういうことも含めて憲法を考える一日にしたい、してほしい、ということ。

それがもし無理であれば、

「憲法92条記念日」

を別に作る必要があります笑!
(しかも祝日が増えるダブルハッピー笑)


ともあれ、本日は地方自治をテーマに取り上げましたが、こうした指摘は
他の分野やキーワードでもあり得ると思います。

ぜひ狭い議論を全てと思わず、物事を別の角度や広い角度から見る癖を付けたいものです。

自戒を込めて。


平成26年5月3日

杉岡 秀紀 記

  

Posted by 杉岡 秀紀 at 00:00Comments(0)杉岡日記より