プロフィール
杉岡 秀紀
杉岡 秀紀
1980年、奈良県生まれ。2003年同志社大学経済学部卒業、2007年同大学大学院総合政策科学研究科博士前期課程修了。2009年同博士後期課程退学。臨床政策学者。周旋家。2016年から福知山に移住。

専門は、公共政策、地域政策、地域公共人材論、大学まちづり論、NPO論、大学評価論。

大学時代から環境問題、まちづくりに関心を持ち、2003年にまちづくりNPO「きゅうたなべ倶楽部」を主宰(発起人)。地域に開かれた大学祭の創造や商店街活性化、フリーペーパーの発行・産学連携ITプロジェクト・商品開発・リユースフェアなどのコミュニティビジネスを武器に京都府南部地域におけるまちづくりに取り組む。

2007年からは、いったん地域から離れ、霞ヶ関(内閣官房)へ。行政改革推進本務事務局にて、社会保険庁改革に従事する。

同志社大学政策学部嘱託講師(2009〜2014)、一般財団法人「地域公共人材開発機構」事務局総括(2009〜2012)、京都府立大学公共政策学部講師・地域連携センター副センター長(2012〜2016)を経て、2016年秋より福知山公立大学地域経営学部准教授。京都府立大学京都政策研究センター特任准教授。

社会貢献活動として、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター 客員研究員、一般財団法人地域公共人材開発機構常任理事、一般社団法人社会的認証開発推進機構評議員、NPO法人グローカル人材開発センター理事、NPO法人京都子どもセンター監事、きゅうたなべ倶楽部アドバイザー、真庭市政策アドバイザーなどを務める。

主な著書は、『地域力再生の政策学』(ミネルヴァ書房、2010年、共著)、『地域貢献としての大学シンクタンク』(公人の友社、2013年、編著)、『地域公共人材をつくる』(法律文化社、2014年、共著)、『住民自治を問いなおす』(法律文化社、2014年、共著)、『もう一つの自治体行革』(公人の友社、2014年、編著)、『持続可能な地域実現と大学の役割』(日本評論社、2014年、共著)、『地域力再生とプロボノ』(公人の友社、2015年、編著)『地域創生の最前線』(公人の友社、2016年、編著)、『自治体政策への提言』(北樹出版、2016年、共著)など。

大学時代(2000年)に結成したバンド「シカゴプードル」では、2003年に京都学生祭典(KYOTO STUDENT MUSIC AWARD)でグランプリを受賞。2004年にCDデビューも果たした(2006年に卒業)。

【HP】 http://sugiokahidenori.jimdo.com
【ブログ】http://e013.dgblog.dreamgate.gr.jp/
【facebook】http://www.facebook.com/hidenori.sugioka/

【主な受賞歴】
2002年 「REALIZE In Kyoto(京都府南部地域における学生による地域政策・ビジネスコンテスト)」グランプリ受賞
2003年 「京都学生祭典 全国学生音楽コンテスト(kyoto student music award)」グランプリ受賞(Chicago Poodle)
2003年 「同志社大学育英賞」受賞
2004年 「エコ京都21」認定(きゅうたなべ倶楽部)
2004年  関西文化学術研究都市「都市びらき10周年」感謝状授与(きゅうたなべ 倶楽部)
2005年  内閣府「生活達人」認定
2005年  京都人間力大賞ファイナリスト
2007年  日本都市計画家協会「全国都市再生まちづくり会議」奨励賞受賞(きゅうたなべ倶楽部)
2012年  京都府「明日の京都」推進特別賞(地域公共人材開発機構)
2013年 「第7回全国大学まちづくり政策フォーラム」優秀賞受賞(杉岡ゼミ)
2013年 「第9回京都から発信する政策研究交流大会」優秀賞(杉岡ゼミ)
2014年 「京都府立大学学長賞」受賞(杉岡ゼミ)
2014年 「第10回京都から発信する政策研究交流大会」京都市長賞、優秀賞受賞(杉岡ゼミ)
2014年  2013年度京都府創発事業認定(京都丹波・写ガール隊)
2015年 「第9回全国大学まちづくり政策フォーラム」優秀賞、政策マネジメント研究所賞受賞(杉岡ゼミ)
2015年 「2015年京都丹波観光プランコンテスト」優秀賞受賞(杉岡ゼミ・京都丹波・写ガール隊)
2016年 「第4回 京の公共人材大賞」奨励賞受賞(京都丹波・写ガール隊)
2016年 「第10回全国大学まちづくり政策フォーラム」優秀賞、政策マネジメント研究所奨励賞受賞(杉岡ゼミ)
2016年 「京都府公立大学法人 理事長表彰」(京都丹波・写ガール隊、地域連携センター学生部会かごら)
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2016年05月27日

【書評】竹本遼太『コンビニ難民-小売店から「ライフライン」へ–』

竹本遼太『コンビニ難民-小売店から「ライフライン」へ–』中公新書ラクレ、2016。

「民による公共」

という言葉がある。

2010年に経済産業省の研究会が出した「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」に出てくる概念で、
地域社会のインフラをめぐる課題解決策の一つのと注目されている。

介護や福祉など混合経済と呼ばれる領域は一番分かりやすいが、近年注目されているのが、

「コンビニ」

の存在である。

というのも、コンビニを数値面から見ただけでも、

・総店舗数:約5.5万店 (参考)郵便局は2.5万店
・年間売り上げ:約10兆円 (参考)日本の総予算約90兆円
・1か月の来店者数:約14億人

ともはや日本の経済や生活には無くてはならない存在になりつつあるし、
一番の注目は、近年

・行政サービス(住民票や印鑑証明書の発行、税金の振込、マイナンバーサービス)
・雇用(アルバイトや高齢のパート中心であるが、推定80万人が働いている)
・防災(都道府県や市町村と協定を締結し、有事の際は食糧や水道、トイレなどを開放)
・物流(郵便局やヤマト、アマゾンと連携したサービス)
・金融(ATM機能)

などさまざまな面で非常に

「公共的側面」

が高まって来ており、もはやライフラインと同義になりつつあるからである。

最近はさらに健康、食、不動産、エネルギーなどへの展開も一部見られる。

そんななか、タイトルにもあるが、本書は、これからの超高齢化、人口減少の中で
コンビニの利便性、サービスを享受できない人、すなわち

「コンビニ難民」

が沢山発生するのでは、と警鐘を鳴らす。

その数実に868万人、全高齢者の6割とされる。

実際、現在でも

北海道4、東北23、北関東・甲信越22、南関東11、北陸2、東海2、近畿18、中国11、四国10、九州・沖縄38

が「コンビニ0」である。

もちろん全体のコンビニの数は右肩上がりで増えており、今後もまだ増加が予想される。
しかし、それはあくまでビジネスとして見込みのあるところであり、実際に撤退を余儀なくされるコンビニも後を絶たない。

消滅可能性自治体の議論もある中で、コンビニだけに任せれば、この偏差は埋まるまい。

今後の買い物弱者対策、シニア層の雇用、健康や介護との連携、すなわち「民による公共性」の重要性を鑑みれば、
ここはやはり行政や地域とのより緻密な戦略が求められるのではないだろうか。

「官から民へ」

といういうのは実は乱暴なスローガンである。これからの時代はむしろ

「官と民で」

ではないだろうか。

今日もコンビニに出入りしながら、そんなことを思う今日この頃である。


平成28年5月28日

杉岡 秀紀 記






http://www.amazon.co.jp/コンビニ難民-小売店から「ライフライン」へ-中公新書ラクレ-竹本-遼太/dp/4121505506/


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