プロフィール
杉岡 秀紀
杉岡 秀紀
1980年、奈良県生まれ。2003年同志社大学経済学部卒業、2007年同大学大学院総合政策科学研究科博士前期課程修了。2009年同博士後期課程退学。臨床政策学者。周旋家。2016年から福知山に移住。

専門は、公共政策、地域政策、地域公共人材論、大学まちづり論、NPO論、大学評価論。

大学時代から環境問題、まちづくりに関心を持ち、2003年にまちづくりNPO「きゅうたなべ倶楽部」を主宰(発起人)。地域に開かれた大学祭の創造や商店街活性化、フリーペーパーの発行・産学連携ITプロジェクト・商品開発・リユースフェアなどのコミュニティビジネスを武器に京都府南部地域におけるまちづくりに取り組む。

2007年からは、いったん地域から離れ、霞ヶ関(内閣官房)へ。行政改革推進本務事務局にて、社会保険庁改革に従事する。

同志社大学政策学部嘱託講師(2009〜2014)、一般財団法人「地域公共人材開発機構」事務局総括(2009〜2012)、京都府立大学公共政策学部講師・地域連携センター副センター長(2012〜2016)を経て、2016年秋より福知山公立大学地域経営学部准教授。京都府立大学京都政策研究センター特任准教授。

社会貢献活動として、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター 客員研究員、一般財団法人地域公共人材開発機構常任理事、一般社団法人社会的認証開発推進機構評議員、NPO法人グローカル人材開発センター理事、NPO法人京都子どもセンター監事、きゅうたなべ倶楽部アドバイザー、真庭市政策アドバイザーなどを務める。

主な著書は、『地域力再生の政策学』(ミネルヴァ書房、2010年、共著)、『地域貢献としての大学シンクタンク』(公人の友社、2013年、編著)、『地域公共人材をつくる』(法律文化社、2014年、共著)、『住民自治を問いなおす』(法律文化社、2014年、共著)、『もう一つの自治体行革』(公人の友社、2014年、編著)、『持続可能な地域実現と大学の役割』(日本評論社、2014年、共著)、『地域力再生とプロボノ』(公人の友社、2015年、編著)『地域創生の最前線』(公人の友社、2016年、編著)、『自治体政策への提言』(北樹出版、2016年、共著)など。

大学時代(2000年)に結成したバンド「シカゴプードル」では、2003年に京都学生祭典(KYOTO STUDENT MUSIC AWARD)でグランプリを受賞。2004年にCDデビューも果たした(2006年に卒業)。

【HP】 http://sugiokahidenori.jimdo.com
【ブログ】http://e013.dgblog.dreamgate.gr.jp/
【facebook】http://www.facebook.com/hidenori.sugioka/

【主な受賞歴】
2002年 「REALIZE In Kyoto(京都府南部地域における学生による地域政策・ビジネスコンテスト)」グランプリ受賞
2003年 「京都学生祭典 全国学生音楽コンテスト(kyoto student music award)」グランプリ受賞(Chicago Poodle)
2003年 「同志社大学育英賞」受賞
2004年 「エコ京都21」認定(きゅうたなべ倶楽部)
2004年  関西文化学術研究都市「都市びらき10周年」感謝状授与(きゅうたなべ 倶楽部)
2005年  内閣府「生活達人」認定
2005年  京都人間力大賞ファイナリスト
2007年  日本都市計画家協会「全国都市再生まちづくり会議」奨励賞受賞(きゅうたなべ倶楽部)
2012年  京都府「明日の京都」推進特別賞(地域公共人材開発機構)
2013年 「第7回全国大学まちづくり政策フォーラム」優秀賞受賞(杉岡ゼミ)
2013年 「第9回京都から発信する政策研究交流大会」優秀賞(杉岡ゼミ)
2014年 「京都府立大学学長賞」受賞(杉岡ゼミ)
2014年 「第10回京都から発信する政策研究交流大会」京都市長賞、優秀賞受賞(杉岡ゼミ)
2014年  2013年度京都府創発事業認定(京都丹波・写ガール隊)
2015年 「第9回全国大学まちづくり政策フォーラム」優秀賞、政策マネジメント研究所賞受賞(杉岡ゼミ)
2015年 「2015年京都丹波観光プランコンテスト」優秀賞受賞(杉岡ゼミ・京都丹波・写ガール隊)
2016年 「第4回 京の公共人材大賞」奨励賞受賞(京都丹波・写ガール隊)
2016年 「第10回全国大学まちづくり政策フォーラム」優秀賞、政策マネジメント研究所奨励賞受賞(杉岡ゼミ)
2016年 「京都府公立大学法人 理事長表彰」(京都丹波・写ガール隊、地域連携センター学生部会かごら)
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2017年09月01日

「そろそろ18歳選挙権、主権者教育の次の話をしよう」

 平成27年に公職選挙法が改正され、わが国でも70年ぶりに選挙権の変更が行われた。この改正により約240万人の新しい有権者が誕生した。いわゆる「18歳選挙権」である。この「18歳選挙権」の実現から初の国政選挙となった平成28年の参議院選挙では、国を挙げてキャンペ―ンを行った結果、18歳は51.28%という数字をたたき出せた。20代の投票率は35.60%、30代のそれは44.24%であったことと比較すれば、とりあえず安堵ということだろうが、あまり強調されなかった19歳の投票率は42.30%に留まった。この世代は当然のことながら、大学生や専門学生が多く、自宅を離れて進学した結果、住民票と住所の乖離が起き、新しい土地でわざわざ投票に行こうという動機につながらなかったのかもしれない。ともあれ同じ10代でも約10%の開きが出たのは事実である。
 
 ところで昨年総務省が18歳選挙権をPRするために開設した、女優の広瀬すずさんを起用した特設サイト(18senkyo.jp)が現在どうなっているかご存知だろうか。結論から述べれば完全に閉鎖され、どうやらドメイン契約も打ち切られたようである。もう次の国政選挙では「18歳選挙権」「19歳選挙権」をPRするつもりはないのであろうか。あるいは1回のPRだけでもう十分という判断なのだろうか。ちなみに、前回の参議院選挙は6月実施ということもあり、ほとんどの高校生は投票できなかった。全国の高校では教育委員会や選挙管理委員会の協力を受け、いわゆる「主権者教育」が取り組まれた訳だが、本番はむしろこれからであると考える。また、そもそも論として、わが国が二院制である事を鑑みれば、せめて衆参を1セットとして、広報戦略を検討すべきではなかっただろうか。今回の特設サイト閉鎖を受け、そのあたりがやや憂慮される。
 
 もう1点心配ごとがある。いわゆる「主権者教育」を学校現場でPRすればするほど、在日外国人の学生や留学生が蚊帳の外に置かれたのではないか、という問題である。日頃からダイバーシティ(多様性)を意識されている学校は大丈夫だと思うが、往々にして学校における「主権者教育」は1科目あるいは1教員が担うことが多い。その意味ではチェックが働きにくい。地方自治の現場では、外国人はじめ多様な「市民」の声を聞くチャネルがある。民主主義の学校とも呼ばれる地方自治から今回学ぶこともあるのではないだろうか。
 
 ただし、これは外国人参政権を認めよという提案ではない。いわゆる選挙権が全面に押し出された「主権者教育」の議論から、英国のような「シティズンシップ教育」の議論へと移行しないと、教育現場に排外主義を持ち込んでしまうのではないかという憂慮である。
 
 大学はそもそも多様性のるつぼである。そろそろ「模擬選挙」「期日前投票所の設置」の議論から次の議論に進みたい。
                                                  杉岡 秀紀(福知山公立大学地域経営学部准教授)

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